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経営事項審査も群馬県高崎市の徳永行政書士事務所にお任せください。

TEL/FAX 027-395-0620

〒370-0883 群馬県高崎市剣崎町228番地3   

経営事項審査

 建設業を営むにあたり、多くのの建設業者が、公共工事を受注したいと考えることでしょう。
 何といっても公共工事は一件あたりの受注額が大きいですし、また代金の取りっぱぐれの心配も無いので、たいへん魅力的だからです。
 しかし、公共工事を受注するためには、その前に
入札に参加しなければなりません。そして、公共工事は国民の大切な税金を使って行われるわけですから、信頼出来る建設業者にしか任せることは許されず、そのため入札に参加するにも、たいへん厳しい要件が課せられます。

 入札に参加しようと思う建設業者は、まず登録された機関に
経営状況分析を依頼しなければなりません。

 そこで出た経営状況分析結果通知書を添付し、次に許可行政庁(大臣または知事)に対し
経営規模等評価の申請をします。

 すると、許可行政庁は、経営規模等の評価、総合評定値を出します。

 ここまでを一般に
経営事項審査といいます。

 経営規模等評価結果通知書ならびに総合評定値通知書を受け取った建設業者は、今度は公共工事の各発注者(県や市の契約部局など)に対し、
競争入札への参加資格審査を申請します。

 ここで各発注者は、具体的な工事成績、地域の実状などを考慮した主観的点数をつけ、それと経営事項審査による客観的点数を合計して、総合点数を出します。
 この総合点数に基づき、競争参加資格があると認定されれば、競争参加資格認定通知書が送られてきます。

 そして、公共工事の各発注者は、競争参加資格があると認定された建設業者を、総合点数の高い順に格付けし、
有資格業者名簿を作成します。指名競争入札の場合、自分のランクに応じた発注額の工事を入札することになります。

 と、これが公共工事の入札に参加するためのだいたいの手順なのですが、どうですか? なかなか面倒くさいでしょう? これを一般の建設業者の方がやるのは、かなりの骨折りだと思います。

 そこで当事務所では、この手間のかかる経営事項審査と競争入札への参加資格審査を、忙しい建設業者の皆さんに代わって申請いたします。

 また、建設業許可を有しておらず、経営事項審査を受けていない業者向けの少額工事登録制度というものを各自治体が実施しております。こちらの手続きもいたします。

 皆様からのご依頼をお待ちしております。
 

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徳永行政書士事務所

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